※従来の「情報漏えい賠償責任保険制度」は終了し、2024年3月1日保険開始始期より、新たに「サイバー保険制度」が創設されました。
個人情報を利用することにより企業や個人が様々な利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。
「個人情報漏えい賠償責任保険制度」は、個人情報が漏えいした場合に被る損害賠償金や漏えい事故解決のために支出した費用を補償する個人情報保護法に対応した保険制度です。
制度の特色
団体割引（２０％）適用による割安な保険料
保険料は、スケールメリットを充分に活かし、個人契約するよりも割安となります。
情報管理体制・認証取得状況により最大６０％割引
情報管理体制が良好であれば最大４０％、プライバシーマーク等の認証取得がなされていれば最大３０％、合算して最大６０％の割引の適用可能となります。
情報漏えいリスクを幅広くカバー
使用人等の故意による漏えいはもちろんのこと、クレジットカード番号・死者情報・従業員情報（ただし、見舞金・見舞品費用は対象外）・紙データによる個人情報漏えいも対象となります。
漏えいした時期を問わず補償
個人情報漏えい時期を問わず補償の対象となります。（ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推測できる場合は対象外です。）
充実の付帯サービス
- 「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供いたします。（加入者証に同封）
- 「リスク診断サービス」付きです。（無料・任意）
ご加入できる方
商工会議所の会員事業所（個人事業主を含みます。ただし、株式公開をしていない消費者向貸金業者はご加入の対象外です。）
保険の対象となる個人情報
個人に関する情報（個人に関する情報（加入者の役員の情報は除く）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別できる情報で、日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。（※死者・従業員の情報を含みます。）
個人情報漏えいの発生原因
- 外部からの攻撃（不正アクセス、ウィルスなど）
- 過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）
- 委託先（委託先での個人情報漏えい）
- 内部犯罪（従業員・派遣社員・アルバイトなど）
損害の発生（補償対象）
［賠償損害］
- 法律上の損害賠償金
- 争訟費用
- 求償権保全費用
［費用損害］
- 法律相談費用
- コンサルティング費用
- 事故対応費用
- 広告宣伝活動費用
- 見舞金・見舞品費用（従業員に対する見舞金・見舞品は除く）
※個人情報1件につき１,０００円程度
［求償損害］
［オプション（任意選択）］
- ネットワーク危険担保特約条項を付帯することで補償内容を追加できます。
商品パターン
| セット名 | てん補限度額 | 免責金額 賠償損害/費用損害毎 |
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|---|---|---|---|
| 賠償損害 [基本リスク/求償リスク] |
費用損害 [基本リスク/求償リスク] |
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| A | 1,000万円 | 100万円 | 10万円 |
| B | 5,000万円 | 500万円 | 10万円 |
| C | 1億円 | 1,000万円 | 10万円 |
| D | 3億円 | 3,000万円 | 10万円 |
| E | フリープラン（賠償損害：3億円超、費用損害：3,000万円限度） | ||
保険料
保険料は、会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等により算出されます。