今こそ、事業と従業員、そして地域を守る「事業継続力強化計画(BCP)」の策定が必要です。

帝国データバンクの調査（2024年5月）によると、岐阜県の事業継続力強化計画(BCP)策定率はわずか17.1％で全国31位。これは、多くの事業所が緊急時に事業継続できないリスクを抱えていることを示しています。

当所が会員事業所に実施したアンケート調査によると「BCPを策定している・策定中(23.3％)」、「検討中・策定していない(76.7％)」の結果であった。BCPが策定できていない主な要因として「策定方法や何から手をつけて良いかわからない(24.7％)」、「日々の業務が忙しく、策定するための時間がない(21.3％)」、「担当する人材がいない(13.5％)」などの理由があげられます。

大垣商工会議所では、「地震」「水害」「サイバー攻撃」「感染症」などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事業継続力強化計画(BCP)の策定に向けて取り組みます。