岐阜県は、東京圏からUIJターンして起業される方を応援するため、岐阜県地域課題解決型企業支援金の申請を募集しました。

　この補助金は、東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住、または在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援するものです。

　「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の概要等は次のとおりです。

　○補助対象者　次の①、②のいずれにも該当する方

　①起業または事業承継

　（起業）

　　・岐阜県内において、令和3年5月11日～12月31日までに、個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として

　　　新たに事業を開始する者

　（事業承継）

　　・岐阜県内において、令和3年5月11日～12月31日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における地域課題の

　　　解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる者

　②移住

　　・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤していた者で、住民票を

　　　移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、東京圏への通勤をしていた者

　　　ただし、令和2年12月22日以降に移住した、または移住予定の場合は、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、

　　　東京23区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

　　・起業支援金の交付決定時において、転入1年以内となる見込みであること

　　・岐阜県内市町村に転入後、5年以上継続して移住する意思がある者

 

　○補助対象事業：

　　新たに起業する場合：岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）

　　事業承継の場合：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する

　　　　　　　　　　社会的事業

　○補助対象経費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、

　　　　　　　　　委託費

　○補助対象期間：交付決定日（令和3年7月下旬）から12月31日まで

　○補助率・補助上限：補助率2分の1以内、補助上限額200万円

　○補助件数：5件程度

　○応募期間：令和3年5月11日（火曜日）～6月21日（月曜日）【当日消印有効】

　○応募方法：岐阜県地域課題解決型起業支援金　https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2021051101/index.aspから申請用紙を

　　　　　　　ダウンロードし、直接持参するか、郵送で提出してください。

　○申込先：（公財）岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課

　　　　　　　〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階

　　　　　　　募集要項　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/247047.pdf