業務災害補償プラン | 経営支援

　この制度は、従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用（労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用など）を補償する保険です。

労災保険の給付決定を待たずに保険金を受け取ることが可能
　一般傷害保険部分は給付決定を待たずに保険金を受け取ることができます。しかし、使用者賠償責任保険部分は政府労災保険の給付決定の認定が必要となります。

「売上高」保険料算出、事業者単位での加入
　「売上高」を基に保険料を算出するため、毎月の人数通知など無駄な手間が省けるとともに、短期労働者やアルバイトなど非正規雇用者も含め事業者から賃金が支払われている者全てが自動的に補償の対象になります。

高額な賠償支払い義務や弁護士費用を補償
　事業者が安全配慮義務違反に問われ、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。（近年急増している過労死を含みます。）

保険料は全額損金または必要経費に算入
　保険料は全額損金または必要経費に算入できます。

割安な保険料（割引率は保険会社により異なります。）
　全国の商工会議所のスケールメリットを活かした大きな団体割引が受けられます。

建設業の場合、下請業者も補償
　建設業の場合、下請業者も補償します。（名簿の備え付けが必要です。）

建設業の場合、経営事項審査において加点が可能
　建設業の場合、経営事項審査において加点が可能です。

事業者の民事上の賠償金　［企業向け］
　従業員の業務中・通勤中の労災事故により、使用者である企業等が法律上の賠償責任を補償された場合に損害賠償金、弁護士費用などの損害に対して保険金をお支払いします。

万一の備え　～死亡保険金・後遺障害保険金～　［従業員向け］
　けがをされた日からその日を含めて180日以内にそのケガがもとで死亡した場合や、後遺障害を被られた場合にお支払います。

入院・通院・手術の備え　［従業員向け］
　入院保険金・通院保険金を1日目からお支払いします。
　手術保険金は1事故につき1回の手術に限りお支払いします。
　（入院保険金をお支払いする条件は、保険会社により異なるため、詳細は各保険会社にお尋ねください。）

　保険会社によって、保険料や補償内容が異なります。比較検討いただき、ニーズにあった商品をお選びいただくことができます。