令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
　こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

令和２年７月豪雨により被災した小規模事業者の事業再建支援のため、政府の令和２年度予備費により、「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」の公募が開始されました。

【助成対象者】
　令和２年７月豪雨により被害を受けた地域に所在する小規模事業者等

【スケジュール】
　第2次受付締切：2020年10月30日（金）

【助成率】
　〇補助対象経費の３分の２以内
　〇所定の要件をすべて満たす場合は定額※ 要件は公募要領に記載

【助成限度額】
　(1)２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
　(2)１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

詳細につきましては、「公募要領」および以下をご覧ください。
https://www4.cin.or.jp/chusho/jizokuka/r2yobi/kouboyoryo.pdf

【お問い合わせ先】
「全国商工会連合会持続化補助金　全国事務局」
〒108-0014　東京都港区芝４－１１－１　ＴＢ田町ビル１階 ＭＢＥ７０３
ＴＥＬ：０５７０－０８７６５４