新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）」について、ご案内させていただきます。
　この協力金は、日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の拡散抑制のため、県の要請に応じて対象期間中の全ての期間において、営業時間の短縮にご協力いただける事業者に対して、協力金（第2弾）を支給するものになります。
　申請に必要な書類の詳細や様式については、令和2年12月18日（金曜日）に岐阜県のホームページに記載予定でございます。

1　支給額　　1店舗につき100万円
2　申請要件

本協力金（第2弾）の申請要件は、下記の全てに該当する方とします。

・酒類の提供を行う飲食店（酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む）
　であること
・食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を受けている店舗のうち酒類の提供を行う店舗であること。なお、テイクアウトやデリバリー、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外。
・岐阜県内の営業時間短縮要請の対象地域（岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、北方町、坂祝町、川辺町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町）内に所在する店舗を運営する事業者であること。
　※12月16日対象地域追加
・岐阜県の営業時間短縮要請期間（令和2年12月18日（金曜日））以前に開業しており、営業実態が明らかに確認できる事業者であること。
・岐阜県の営業時間短縮要請期間（令和2年12月18日（金曜日）21時00分から令和3年1月11日（月曜日）24時00分）において、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた事業者であること
・全面的とは上記要請期間の全てにおいて、要請地域内の対象店舗の営業時間の短縮にご協力いただくことをいいます。なお、対象事業者が要請期間内において終日対象店舗を休業した場合も対象となります。
・営業時間の短縮要請内容とは、夜9時以降から朝5時までの休業を要請することを言います。
・接待を伴う飲食店、カラオケ店、及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
・暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

3　申請手続

①申請受付期間　　令和2年12月18日（金曜日）から令和3年1月26日（火曜日）

②申請方法　　郵送のみ。※持参による申請は受付できません。

③申請に必要な書類（予定）

　必要事項を記載した「協力金申請書」（法人にあっては「法人番号」を記載）の他、次の全ての書類を添付して申請してください。
　なお、申請に必要な書類の詳細や様式については、令和2年12月18日（金曜日）に本ページに掲載予定です。

１　協力金申請書（申請書、営業時間短縮を実施した店舗の内容、誓約書）
２　営業実態が確認できる資料
　　・確定申告書の写し及び営業短縮前直近の経理帳簿の写し
　　・店舗の内観、外観写真
３　営業時間短縮状況が分かる書類の写し
　　・営業時間を短縮等していることが第三者から見て明らかに分かるもの
　　・(例)：休業期間を告知する自社WEBサイトの写しや店頭告知ポスターやチラシ等）
４　酒類を提供していたことが分かる書類の写し
５　営業に必要な許可等を全て取得していることが分かる書類（飲食店営業許可　等）
６　感染防止対策マニュアル（接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスのみ）
　　※今回新たに作成された場合のみ
７　振込先口座が分かる通帳等の写し
８　本人確認書類

④協力金の支給
　要請期間終了後、確認が取れた申請案件から速やかに支給開始予定です。

⑤よくある質問と回答
　https:// www.pref.gifu.lg.jp/ uploaded/ attachment/ 221802.pdf

⑥協力金（第2弾）に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）」専用相談窓口（コールセンター）

　電話番号：058-272-8192　（9時00分から17時00分）
　開設期間：令和2年12月15日（火曜日）から当面の間、平日、土日祝日に開設

時短要請　　https:// www.pref.gifu.lg.jp/ site/ covid19/ 117075.html

協力金　　https:// www.pref.gifu.lg.jp/ site/ covid19/ 117190.html