厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主支援策として、雇用調整助成金の特例措置等の期限を令和2年12月末までから、令和3年2月末まで延長することを発表しました。
　令和3年3月以降は休業者や失業者数が大幅に増加し、雇用情勢が悪化しない限り、段階的な減縮が検討されています。
　また、小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間についても同様に令和3年2月末まで延長する予定となっています。