〇事業の目的
　長期化している原材料費やエネルギーコストの高騰、慢性的な人手不足、価格転嫁が進まない中で求められる賃上げなど、多くの事業者が依然として厳しい経営環境に直面しています。
　当補助金は、こうした状況の中、事業規模拡大、業態転換、販路開拓、業務効率化など、持続的な賃上げにもつながる「稼ぐ力」の強化に向けて意欲的に取り組む小規模事業者と商工会・商工会議所とが一体となった取組みを重点的に支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限：
［一般枠］１００万円

［働いてもらい方改革枠］ ２５０万円

〇補 助 率：
［一般枠］１／２
［働いてもらい方改革枠］２／３
※働いてもらい方改革枠において、「新たな働く環境づくり」に要する経費については、補助上限額２５０万円のうち１００万円を上限に、補助率１０分の１０が適用されます。

〇対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、借料、委託・外注費、職場環境整備費（※働いてもらい方改革枠に限る）

｜ 公募期間 ｜
申請受付開始：２０２５年５月７日（水）
申請受付締切：２０２５年６月６日（金）
事業支援確認書（様式１－４）発行の受付締切日：原則２０２５年５月３０日（金）
［郵送物は締切日当日消印有効・データは締切日当日１７：００必着］

｜ 申請方法 ｜
①申請書の提出前に、「様式１ ２・様式１ ３」（経営計画書・補助事業計画書）を作成し、商工会・商工会議所に５月３０日までに提出のうえ、「様式１ ４・事業支援確認書」の作成・交付を依頼してください。
②「様式１ ４・事業支援確認書」の交付を受けた後、改めて提出書類が一式揃っているか等、最終確認いただき、郵送物は岐阜県商工会連合会 持続化補助金事務局へご提出ください（持参不可）（６月６日付消印有効）。尚、上記記載の通り、お近くの商工会・商工会議所を経由して提出することも可能となります。データは事業支援確認書（様式１－４）の発行を依頼した商工会・商工会議所へ提出してください。

詳細は、当補助金サイトをご確認ください。

｜ その他 ｜
・当会議所では、経営計画書や事業継続力強化計画の作成にあたり、専門家による個別相談会を開催しております。ご希望の方はこちらからお申し込みください。
・各種補助金・助成金情報も掲載しておりますので、当会議所の各補助金・助成金のホームページ等をご確認ください。
・岐阜県が当補助金のこれまでの採択事案から参考となる成果事例を取りまとめ、成果事例ホームページで紹介しています。是非、事業者の皆様の参考としていただきますようお願いします。