現在、全人口に対する３回目のワクチン接種率は、５月６日時点で約５４％、特に若い方の接種率が低い傾向にあります。政府では、新型コロナに感染した場合、若い方でも重症化し、後遺症の心配もあることから、企業を通じて若い従業員等への接種促進を呼び掛けたいとの意向です。
　商工会議所では、感染拡大防止と社会経済活動を高次元で両立させ、経済を止めずに回していくために、ワクチン接種の推進に協力しております。
　つきましては、本趣旨をご賢察のうえ、都道府県の大規模接種センター等における企業単位での団体接種等をご活用いただくなど、可能な範囲で、従業員等への追加接種の呼びかけを賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。また、ワクチン接種に関する休暇等の取扱いにつきましても、政府から皆様への周知依頼がございましたので、別添資料をご参照いただきますようお願いいたします。
　なお、岐阜県には本件に係る相談窓口が設置されていますので、企業単位での団体接種の具体的な進め方をはじめ、各種お問い合わせにつきましては、県相談窓口へご連絡いただけますと幸いです。

【岐阜県　相談窓口】
　岐阜県　健康福祉部感染症対策推進課　連絡先
　TEL：058-272-8206　MAIL：vaccine03@govt.pref.gifu.jp

＜別添資料＞
○松野大臣からの協力依頼要請文
○ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い（厚生労働省資料）
○ワクチン接種　ご予約はお早めに（大垣市資料）