大垣商工会議所では、小規模事業者等を対象に中長期的に多面的な経営支援を実施するため、令和3年3月に「経営発達支援計画（第2期）」を経済産業省の認定を受けて、事業を実施しています。

　今般、令和6年度の事業実施状況について、外部有識者による「評価検討委員会」を開催し、次のとおり、事業報告・事業評価を受けましたので開示します。

【評価検討委員会】

（1）日　時　　令和7年2月21日（金） 10:00～11:00

（2）場　所　　大垣商工会議所 常議員室

（3）出席者　　委員長　髙木 健志 氏（当所産業振興委員会 委員長）

　　　　　　　  委　員　竹内 治彦 氏（岐阜協立大学 教授）

　　　　　　　　 〃　　 鈴木 富彦 氏（名古屋税理士会大垣支部 支部長）

　　　　　　　　 〃　　 安藤 　亨 氏（大垣市経済部長）

（4）議　題 　①経営発達支援計画について　②実績評価について

【評価委員からの主な意見】

（1）地域の経済動向調査などデータ収集も重要だが、それをどのように活用するかが重要。

（2）創業塾などの創業支援、特に女性起業家の支援には、引き続き力を入れてほしい。

（3）事業承継に関連して、職人の育成や技術の伝承も大きな課題となっている。

　　  令和8年度からの第3期経営発達支援計画を策定する際には、製造業における技術者の人材確保や育成についての取組みも計画に

　　  盛り込んでほしい。

【事業評価報告書】

　令和6年度 経営発達支援計画実績評価表　←こちらをクイック