国税庁より、納税者の利便性向上や事業者へのデジタル化促進を通じて、社会全体のDX推進を図る観点から、事業者の皆様にご案内します。

1.　税務行政におけるDX推進に向けた施策について

①「税務署に行かずにできる確定申告」（自宅からのe-Taxの利用）に向けて

　・確定申告書等作成コーナー（国税庁HP）　https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

　・確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利！（リーフレット）

　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/01.pdf

　・マイナンバーカードでマイナポータルと連携して確定申告書に自動入力（リーフレット）

　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

②給与情報等の自動入力について

　・給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、確定申告がさらに簡単に！（リーフレット）

　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf

③年末調整手続の簡便化の推進について

　・年末調整手続の電子化に向けた取組について（国税庁HP）

　　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

２．事業者のデジタル化促進について

　・事業者のデジタル化促進について（国税庁HP）

　　https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/zeimugyousei.htm