就業規則等により65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を規定し、当該就業規則の改定等について専門家等に委託し経費を支出したことなど一定の要件に当てはまる事業主に、対象被保険者数、定年を引上げる年数等に応じて、助成金が支給されます。

　詳細につきましては、リーフレットもしくは、厚生労働省のHPをご覧ください。

　令和5年度版リーフレット

　65歳超雇用推進助成金 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)