令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金 (四次締切)」の公募について
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押し・支援するための「事業承継・引継ぎ補助金」が、公募開始されました。
本補助金の申請は、「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
-申請受付期間-
令和4年12月26日(月)~令和5年2月9日(木) (予定)
-補助金概要-
【経営革新事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円以内 ※補助額の内400万円超~600万円の部分の補助率は1/2
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助。
・補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
・対象者:事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する
中小企業・小規模事業者 (個人事業主を含む。)
【専門家活用事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。
・補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者
によるFAまたはM&A仲介費用に限る。
・対象者:M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者
(個人事業主を含む。)
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3 補助上限:150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助。
・補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
・対象者:事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模
事業者(個人事業主を含む。)
○公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度補正事業承継・引継ぎ補助金サイトをご確認下さい。
-本補助金に関するお問い合わせ先-
(経営革新事業)050-3615-9053
(専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業)050-3615-9043