新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、地元中小・小規模事業者を中心に大垣管内の事業所1,190社にアンケート及びヒアリング調査を実施しました。
　この調査結果をもとに、事業所が抱える課題を把握し、当会議所が設置した「新型コロナウイルス感染症対策特別相談窓口」において経営支援を行っていきます。

　○調査日：令和2年9月11日（金）～18日（金）

　○調査方法：会員事業所（1,190社）へメール及びヒアリングで回答

　○回答数：167社（回答率14.0％）
　　　　　　製造業44社（26.3％）、サービス業32社（19.2％）、
　　　　　　卸売・小売業23社（13.8％）、建設業22社（13.2％）、
　　　　　　飲食業20社（12.0％）、情報通信業6社（3.6％）、
　　　　　　金融・保険業5社（3.0％）、医療・福祉4社（2.4％）、
　　　　　　宿泊業3社（1.8％）、運輸業・郵便業3社（1.8％）、
　　　　　　その他5社（3.0％）

　アンケート調査結果はこちらをご覧ください。

アンケート調査結果