当所食品部会では、3月4日㈬に大垣市情報工房にて、保健所との勉強会を開催しました。
岐阜県西濃保健所食品指導係の職員さんを講師に迎え、食中毒発生事例と保健所からのお知らせについてお話しいただきました。

講話後には、質疑応答と保健所職員さんとの名刺交換を行いました。
本勉強会は令和5年度から年1回開催しており、今回で3回目となります。
次年度も保健所との勉強会を開催予定です。従業員の方のご参加も歓迎します。

＜講話の要点＞

・食中毒の事件数としては近年減少傾向にあったが、直近数年では微増しているため、依然気を抜けない状況である。
・食中毒による死亡案件は、毒キノコなどの有毒植物を誤食したものが多い。
・食中毒事例としてノロウイルス、衛生管理不足の湧き水、カンピロバクターの３件が紹介された。
・近年、ノロウイルスによる食中毒の主な原因は、ノロウイルスに感染した従業員が調理場に持ち込む例が多く、症状が出ていない従業員が感染している場合もある。主な対策は、従業員の健康管理、器具の洗浄の他、特に手洗いの徹底等が挙げられる。
・井戸水や湧き水を施設の使用水とする場合の食中毒の予防ポイントとして、日々の残留塩素濃度の確認や定期的な水質検査を適切に実施いただきたい。また、西濃地域は県内の他地域と比較して、井戸水を使用している食品事業者が多い印象。コスト増となるため難しいかもしれないが、安全を第一に考えると、水道水を使用することも検討していただきたい。
・カンピロバクターの主な予防策として、肉等を十分に加熱することが挙げられるが、外観では判断が難しい。温度と加熱時間の管理を適切に行う必要がある。
・HACCPに沿った衛生管理が制度化されており、原則、大規模事業者の場合は「HACCPに基づく管理」、小規模事業者の場合は「HACCPの考えを取り入れた管理」がそれぞれ求められている。
・人によって認識が異なったり、外国籍の従業員がいたりして難しいかもしれないが、衛生管理を社内に浸透させるうえで、従業員への周知徹底していただきたい。

＜質疑応答＞（一部抜粋）

Ｑ：事故発生から営業停止等の処分が行われるまで、どのような流れなのか。
Ａ：病院や他自治体から連絡があって探知すると、保健所職員が調査をする。調査結果などから総合的に判断し、処分となることがある。調査開始から決定までは営業停止する義務はないが、保健所からは営業を自粛してほしい旨お願いをする場合がある。

勉強会の様子