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事業全般に広く使える持続化給付金について知りたい方へ

2020年5月7日

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

【対象事業所】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【給付額】
 原則、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

 ※ただし、前年からの売上の減少分(計算式は次のとおり)を超えないものとする。

 減少分=(前年の総売上(事業収入))−(前年同月比▲50%月の売上×12か月))

【持続化給付金のお知らせ】

 https:// www.meti.go.jp/ covid-19/ pdf/ kyufukin.pdf

【申請要領】
 ○中小法人等事業者向け
 
 https:// www.meti.go.jp/ covid-19/ pdf/ kyufukin_chusho.pdf

 ○個人事業者等向け

 https:// www.meti.go.jp/ covid-19/ pdf/ kyufukin_kojin.pdf


 【お問い合わせ先】
  持続化給付金事業コールセンター
  TEL:0120-115-570
  IP電話専用回線 03-6831-0613
  受付時間 8:30〜19:00(5、6月毎日、7月〜12月 土曜日を除く日〜金曜日)
  URL:https:// www.meti.go.jp/ press/ 2020/ 05/ 20200501011/ 20200501011.html