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「働き方改革関連法」が成立しました(大垣労働基準監督署からのご案内)

2018年7月12日

 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、設備やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題となっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
 第196回国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)が成立し、7月6日に公布されました。
 今般、働き方改革関連法の概要、法律条文、法律新旧対象条文が、厚生労働省ホームページに掲載されましたので、ご案内します。また、大垣労働基準監督署内に働き方改革への取組みを支えるため「労働時間相談・支援班」を立上げ、個別訪問による相談対応も行っておりますので、ご利用ください。

※厚生労働省ホームページ:「働き方改革」の実現に向けて
https:// www.mhlw.go.jp/ stf/ seisakunitsuite/ bunya/ 0000148322.html